休業手当とは?平均賃金とは?

休業手当

使用者が使用者の責めに帰すべき事由による休業を労働者にさせた場合には、使用者は労働者に休業手当を支払う義務があると労働基準法第26条に定められています。
労働基準法の条文はこちら
休業手当とは、事業主の都合で労働者に休業をさせたときに生活補償として事業主が労働者に支払うお金です。

 

休業手当は平均賃金の6割以上

休業手当の額は、平均賃金の6割以上の額と定められています。
6割以上ですので、10割など6割より多い額でももちろん問題ありません。
実際に計算してみると分かるのですが、6割では少なすぎて生活できないのではないかと思われます。

 

平均賃金とは

平均賃金とは3か月の賃金額合計を歴日数で割った1日の額

平均賃金とは、休業することとなった事由が発生した日より前の賃金清算期間3か月分の賃金の総合計額を、その歴日数で割った額です。
つまり平均賃金とは、1日あたりの賃金額を算出した額となります。
ちなみに月給制や日給月給制の場合は、労働した日数ではなく、休日も含めたその3か月間の全日数で割ります。
ただし日給制や時給制の場合は、その賃金清算期間3か月分の賃金合計額をその3か月間の実労働日数で割った額の60%が、1日の平均賃金額となります。
(労働基準法第26条)

 

コロナ休業は使用者の責めに帰する休業か!?

ところで新型コロナウイルスの影響による休業は使用者の責めに帰すべき事由による休業なのか?という疑問は当然湧くと思います。
コロナによる休業が使用者の責めに帰すべき事由であるならば労働基準法上休業手当を支払う義務がありますが、不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
不可抗力とは、

① その原因が事業の外部より発生した事故であること

② 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

とされています。
つまりコロナによる休業が事業主の責めに帰する休業であるとは考えられないのですが、厚生労働省は事業主に休業手当の支払いを求めています。
採用難のこの時代に労働者からの信頼を得てこれから先も長く、そして愛社精神を持って働いてもらうためには、休業手当の支払いは労務管理上必要だということは確かです。
また業績が回復してから新たに労働者を採用しようとしても、今後採用難は続きますので人材の確保は難しいです。

 

雇用調整助成金で休業手当を助成

事業主が休業して労働者に休業手当を支払ったとき、その休業手当の何割かを助成するのが、雇用調整助成金です。
雇用調整助成金について詳しくはこちらをご覧ください。

 

社労士 連絡先

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メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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