大企業では既に2020年6月から義務化されていたパワハラ対策が、2022年4⽉1⽇からは中小零細企業にも義務化されます。

労働施策総合推進法の改正によるもので、パワハラ防止対策が全ての事業場において義務化されるのです。

→　ハラスメント対策についての厚生労働省のサイトはこちら　←

事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容

（１）職場のハラスメントは許さないという方針表明と周知・啓発

（２）相談体制の整備

（３）ハラスメントの事後の迅速かつ適切な対応

（４）プライバシーの保護

（５）不利益な取扱いの禁止

事業主が行わなければならない具体的な措置

社内体制の決定

・ハラスメント相談窓口担当者を決める

・会社の方針表明を言語化する

体制等を就業規則等に規定し周知

・就業規則等の改訂　→　就業規則についてはこちら　←

・周知ポスター等を社内に掲示

ハラスメント対策はまとめて社労士にお任せください

正木社労士事務所は労務管理に強く、働きやすい職場作りのお手伝いに実績があります。

ハラスメント対策はまさに労務管理の重要課題です。

またハラスメント対策に於いて就業規則の作成・改訂が必要となりますが、就業規則もまさに、正木社労士事務所の得意とするところです。

ハラスメント対策はまとめて、労務管理の専門家である正木社労士事務所にお任せください。

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