雇用調整助成金7,8,9月も9割・上限13,500円/休業手当とは?平均賃金とは?

(2021年7月29日更新)

雇用調整助成金とは支払った休業手当への助成

事業主つまり使用者が使用者の責めに帰すべき事由による休業を労働者にさせた場合には、使用者は労働者に休業手当を支払う義務があると労働基準法に定められています。
雇用調整助成金とは、その支払った休業手当の何割かを国が助成するというものです。
一般的に業務が減ったなどの理由で事業主が労働者を休業をさせることは事業主都合の休業であるとされているので、事業主には労働者に対してその生活を補償する義務があり、休業させた労働者に対して休業手当を支払わなくてはなりません。

 

休業手当

 

休業手当は平均賃金の6割以上

休業手当の額は、平均賃金の6割以上の額と定められています。
6割以上ですので、10割など6割より多い額でももちろん問題ありません。
実際に計算してみると分かるのですが、6割では少なすぎて生活できないのではないかと思われます。

 

平均賃金とは

平均賃金とは3か月の賃金額合計を歴日数で割った1日の額

平均賃金とは、休業することとなった事由が発生した日より前の賃金清算期間3か月分の賃金の総合計額を、その歴日数で割った額です。
つまり平均賃金とは、1日あたりの賃金額を算出した額となります。
ちなみに月給制や日給月給制の場合は、労働した日数ではなく、休日も含めたその3か月間の全日数で割ります。
ただし日給制や時給制の場合は、その賃金清算期間3か月分の賃金合計額をその3か月間の実労働日数で割った額の60%が、1日の平均賃金額となります。
(労働基準法第26条)

コロナ休業は使用者の責めに帰する休業か!?

ところで新型コロナウイルスの影響による休業は使用者の責めに帰すべき事由による休業なのか?という疑問は当然湧くと思います。
コロナによる休業が使用者の責めに帰すべき事由であるならば労働基準法上休業手当を支払う義務がありますが、不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
不可抗力とは、

① その原因が事業の外部より発生した事故であること

② 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

とされています。
つまりコロナによる休業が事業主の責めに帰する休業であるとは考えられないのですが、厚生労働省は事業主に休業手当の支払いを求めています。
採用難のこの時代に労働者からの信頼を得てこれから先も長く、そして愛社精神を持って働いてもらうためには、休業手当の支払いは労務管理上必要だということは確かです。



雇用調整助成金

※ 雇用調整助成金以外の助成金はこちらをご覧ください。

 

2021年7月8日更新

雇調金の特例措置9月まで「最大9割、上限13,500円」/ただし自粛要請等なら引き続き10割、上限15,000円

新型コロナウイルス感染症による休業への対策として2020年4月から特例として実施されていた雇用調整助成金の特例措置は、要件を満たせば休業手当の最大10割(上限15,000円/日・人)が助成されるというものでした。
その手厚い扱いは2021年4月30日をもって終了しました。
そして2021年5,6月は特例措置が縮減され、助成率が休業手当の最大9割、上限は1日1人あたり13,500円へと減らされました。
ただし、まんえん防止等重点措置の対象地域や、都道府県知事の自粛要請を受ける飲食店等の事業所、あるいは直近3カ月の売上等が昨年あるいは一昨年の同時期より30%以上減少している事業所は、10割・15,000円の特例が引き続き延長されることとなりました。
そしてこれが2021年9月まで延長されることが発表されました。

5、6、7、8、9月の雇調金をまとめると次のようになります。


  一般の中小企業             助成率:9割 上限:13,500円

  売上が昨年一昨年より30%減の中小企業 助成率:10割 上限:15,000円

  営業自粛要請の大中小企業       助成率:10割 上限:15,000円

雇用調整助成金 休業支援金 5,6,7、8、9月の予定


 

 → 雇用調整助成金等・休業支援金等について詳しくはこちら ← 

(2021年7月8日更新)

直近3カ月の売上が昨年か一昨年の同時期比30%減の事業所も10割

休業前の直近3カ月の売上等が昨年か一昨年の同じ時期と比べて30%以上減少している事業所も、支払った休業手当の10割が助成されます。
9月30日までの期間が対象です。

雇用調整助成金特例措置 売上等の生産指標が休業前直近3カ月と前年、一昨年と比べて30%以上減少した事業主は支払った休業手当の10分の10を助成20210624

 

(2021年7月29日更新)

まん延防止等重点措置対象地域の飲食等は9月30日まで特例!

まん延防止等重点措置の対象地域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、 営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対しては、助成率を最大10/10、1日の上限を15,000円とする特例が設けられています。
この特例措置が2021年9月30日まで延長される見込みとなりました。

対象地域は日々変化していますので、政府の発表をご確認ください。

雇用調整助成金のまん延防止等重点措置に関する厚生労働省のページはこちら



大企業も雇用調整助成金の助成率引き上げ 最大10割に!

雇用調整助成金のコロナに対する特例措置はこれまで中小企業だけが対象で、大企業は対象とはされていませんでした。 しかし大企業の休業手当負担も深刻なことから、以下の要件を満たす大企業も特例で対象とされることになりました。

①営業時間の短縮等に協力する事業主

対象事業主

以下を満たす飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等
①特定都道府県知事による要請等を受けて、
②緊急事態措置を実施すべき期間を通じ、
③要請等の対象となる全ての施設において、
④営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する


②特に業況が悪い事業主

対象事業主

雇用調整助成金特例 大企業 特に業況が悪い事業主


 → 雇用調整助成金のコロナに対する特例措置について詳しくはこちら ← 




2021年7月8日更新

雇用調整助成金の今後の見通し

雇用調整助成金の特例措置 7,8,9月は9/10 上限13,500円

雇用調整助成金の特例措置は2021年7,8,9月は以下のようになります。
簡単に言うと、

・普通の中小企業→ 9/10 上限13,500円/日・人
・まんえん防止重点措置対象地域の飲食(大企業含む)→ 10/10 上限15,000円/日・人
・2021年2~4月の平均生産指標が2020年か2019年の同時期より30%以上減少→ 10/10 上限15,000円/日・人

 

政府「労働者は儲からない企業から儲かる企業に移動して欲しい」

政府はコロナによる事業縮小に対して、これまでは休業手当を支払った企業に休業手当の補填を行うことで企業を助成してきましたが、今後は労働者を在席出向させる企業に助成するというように支援の重心を移し始めています。
すなわち、儲からない企業がいつまでも休業して労働者に休業手当を支払い続けるよりも、労働者に儲かっている企業に移って欲しいと考えているのです。
この根底には、政府は日本の中小企業の生産性の低さをかねてから懸念しており、儲からない企業には撤退してもらって儲かる企業に力をつけて欲しいと考えているという背景があります。

雇用調整助成金から産業雇用安定助成金へ

政府は「失業なき労働力移動」として、休業する企業を助けるよりも、労働力を必要としている企業に労働力を移動させることを促進しています。 それで、コロナに対する助成金も休業の支援から出向へと重きを移しています。
現在は雇用調整助成金の特例措置は休業手当の最大10/10、上限15,000円となっていますが、この特例措置は4月30日休業までで終わり、その後は措置の手厚さが段階的に縮減されていきます。
5月からまず少し縮減され、その後は更に縮減されることが決まっています。
具体的な詳細はこれから発表される予定です。
そして在籍出向する企業にお金を払う産業雇用安定助成金が始まっています。
産業雇用安定助成金についてはこちら

 → 雇用調整助成金の特例措置の縮減について詳しくはこちら ← 

 

 

緊急雇用安定助成金 学生アルバイト・労働時間少ないパート労働者が対象!

週の所定労働時間が20時間未満の労働者が対象として支給

 

雇用調整助成金以外の助成金はこちら

雇用調整助成金以外の助成金はこちらをご覧ください。

 

雇用関係助成金の押印・署名が不要に

2020年12月25日より、雇用関係助成金の押印及び署名が不要となりました。
それにより、雇用調整助成金の申請でも押印及び署名が不要となりました。
新様式では押印・署名に変わるチェックボックスが設けられており、それをチェックすることで押印及び署名に替えられます。

 

連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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過去の記事

 

休業手当の10割が助成される特例措置は4月30日終了予定<終了>

全国の中小企業が支払った休業手当の10/10を助成される特例措置の対象となる期間は、4月30日までです。
また、要件を満たす一部の大企業も4月30日まで特例措置の雇調金を受けられます。
それ以外の事業主が特例を適用されるのは3月いっぱいとなります。
細かい要件につきましてはこちらでご確認ください。
そして緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断することとされています。

小規模事業主用の簡易な雇調金支給申請書も4月末日の休業まで<終了>

従業員の数が概ね20人以下の小規模事業主は現在、簡易な支給申請書で届け出ることができて便利なのですが、この支給申請書を使えるのも4月30日の休業分までとなります。
厳密には、2020年4月1日から2021年4月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の申請の際に、この小規模事業主用の様式を使うことができます。
例えば賃金締め日が毎月20日の事業所では、4月21日から5月20日までの賃金支払い期間に支払った休業手当分の雇調金支給申請には、まだその小規模事業主用の簡易な申請書を使うことができます。
それ以降の休業には、通常の雇用調整助成金支給申請書を使うことになります。

雇用調整助成金 休業(または教育訓練)の助成率<終了>

中小企業 : 4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)
大企業 : 2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)
以下の大企業 : 4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)
・緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等
・生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ3か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業

 

連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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