東証がコーポレートガバナンス・コードに「労働環境への配慮」を明記

IPO(株式公開)には厳密な労務管理が必須

東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにしました。
上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定しています。
コロナ禍を背景に従業員の働き方の見直しが進んでおり、ニーズに対応した社内環境整備が求められるとしました。

<株式会社 労働新聞社より>

IPO(株式上場)のための上場審査ではこれまでも労務管理について厳しく審査されてきました。
そこではもともと、法令遵守だけでは足りないより高度な労務管理が求められていました。
今回コーポレートガバナンス・コードに「労働環境への配慮」が明記されることで、人事労務管理の重要性ががさらに増すと考えられます。
 

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