今なら就業規則や36協定に助成金を使える!75%を助成!

(2021年5月28日更新!)

今なら就業規則作成・整備や36協定に助成金を使えます!

就業規則も36協定(時間外・休日労働に関する協定届)も労務管理上必要なものです。正木社会保険労務士事務所 大阪大学卒業 渋谷、杉並、世田谷、中野の境目で新宿にもほど近い東京都中野区南台の社労士事務所
10人以上の事業場では就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務と労働基準法で定められています。

就業規則について詳しくはこちら

また、たとえ1分でも残業や休日出勤させる場合は、36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要で、これを怠ると即労働基準法違反となってしまいます。

36協定について詳しくはこちら

さらに、就業規則や36協定を労働基準監督署に届け出ていることが助成金の支給要件となることも多いです。
助成金を利用できるこれを機に、就業規則と36協定を整備しましょう!

この働き方改革推進支援助成金の対象となるのは中小企業事業主(*)です。

(*中小企業事業主とは?)


就業規則作成・整備に働き方改革推進支援助成金ご利用がおススメ!


就業規則作成・変更の費用の3/4を助成

今なら就業規則の作成や整備に、助成金を使えます。
2021年4月から始まった働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)で、就業規則の作成や整備の費用が助成されるのです。
正確には、就業規則作成や変更の際に、次の中から1つ以上を新たに導入することで、 その就業規則作成費用(上限10万円)の4分の3が、この助成金で助成されるようになります。

・年次有給を時間単位で取得できるようにする制度

・有給の特別休暇を取得できる制度

  (病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)

助成金で就業規則全体を整備するチャンス!

この助成金は時間単位の年休制度か特別休暇制度を規定すれば対象となるので、それに合わせて就業規則のそれ以外の規程についても整備できることになります。
せっかく助成金の対象になるのですから、これを機に就業規則を作成しましょう。
あるいは既に就業規則がある事業所でも、最新の法律に対応するよう既存の就業規則の見直しと修正を行う絶好のチャンスです。

(例1)
  就業規則作成費用10万円の場合 → 10万円が助成金の対象

  → 10万円の4分の3の75,000円が助成されます。お客様の負担はわずか2万5千円!


(例2)
  本格的な就業規則作成費用20万円の場合 → そのうちの10万円が助成金の対象

  → 10万円の4分の3の75,000円が助成されます。



36協定=時間外・休日労働に関する協定届にも働き方改革推進支援助成金ご利用!

36協定作成・届け出の費用の3/4を助成

36協定の届け出費用についても4分の3がこの働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)で助成されます。
36協定は1万円までが対象となります。

(例)
 36協定作成届け出3万円の場合 → そのうちの1万円が助成金の対象

 1万円の4分の3の7,500円が助成されます。

 

労務コンサルティング、労務管理担当者への研修、労働者への研修の費用の3/4も助成

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)では、労務コンサルティング、労務管理担当者への研修、労働者への研修の費用もそれぞれ3/4が助成されます。
上限額はそれぞれ10万円です。

(例)
 労務コンサルティング費用20万円の場合 → そのうちの10万円が助成金の対象

 10万円の4分の3の75,000円が助成されます。

 

働き方改革推進支援助成金を利用した労務サービス導入事例

働き方改革推進支援助成金を利用して就業規則整備、労務コンサルティング、労務管理担当者への研修、労働者への研修、36協定届け出を行った場合の導入事例は以下のようになります。
分かりやすいように費用はそれぞれの上限額としています。

 ・労務コンサルティング   費用 10万円 (助成額 7.5万円) 
 ・就業規則チェック・変更  費用 10万円 (助成額 7.5万円)
 ・労務管理担当者研修    費用 10万円 (助成額 7.5万円) 
 ・労働者研修        費用 10万円 (助成額 7.5万円) 
 ・就業規則の届け出     費用  1万円 (助成額 0.75万円
 ・36協定届け出      費用  1万円 (助成額 0.75万円

   費用合計 42万円
   お客様が受給する助成金 31.5万円

助成金を使わなければ42万円かかるこれらのサービスが、今なら助成金のおかげで費用の4分の3を助成金で賄えて、およそ10万円での負担で済むことになるのです。
(就業規則作成はさらに費用がかかりますが、助成金の上限額は7.5万円となります。)

 → 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

この助成金は早期終了の可能性高いため早めのご検討をおススメします

就業規則作成や36協定に利用できる助成金は今年度はこれ以上出て来ないと思われます。
また、助成金は国の予算が尽きれば突然終了するものです。
実際、同じ働き方改革推進支援助成金という名前でこれと似た助成金が昨年度も4月に開始されましたが、早いコースでは何と5月に終了してしまいました。

今年度も早く終わってしまうことが予想されます。
お早めにご検討なさることをお奨め致します。




中小企業事業主とは

雇用関係助成金の対象となる事業主は、次の要件のすべてを満たしている必要があります。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)下表のいずれかに該当する中小企業事業主

中小事業主 小売業 サービス業 卸売業 その他の業種

 

その他の助成金はこちら

その他の助成金はこちらにまとめています。

 

連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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