助成金~利用しやすそうな助成金まとめ

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(2021年7月29日更新)

助成金は社労士の独占業務、補助金は本人申請

助成金

助成金と補助金という似た言葉があり、どちらも事業者が行政からもらうお金であるため、混同しがちです。
一般的に事業者の方がよく口にする助成金とは、厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金のことがほとんどです。
厚生労働省が行う雇用に関するものだけあって、助成金は一言でいえば雇用に関して良い取り組みを行うともらえるお金です。
労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び提出等は、法律で社労士の独占業務であると定められています。
もちろん本人申請も可能なのですが、実際は労働社会保険や労務管理の知識が必要で支給申請手続きも煩雑なため、社労士が書類を作成し提出代行することがほとんどとなっています。

助成金コンサルなど助成金申請支援サービスにご注意ください!

 

ご注意ください!
労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として行ってはいけません。
※ただし、他の法律に別段の定めがある場合においては、この限りではありません。
この法律に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 ↑ 全国社会保険労務士会連合会の公式サイトより引用 ↑ 


助成金はお金目的ではダメ!労務管理全体のために利用しなければむしろ有害

助成金を単にお金をもらう手段と考える事業主も中には見受けられますが、その考え方は危険です。
助成金をもらうだけのために就業規則や社内体制を支給要件に合うように安易に変更して、後々労務管理に使用を来して困ってしまう事業主を多く見かけます。
具体的には例えば、キャリアアップ助成金欲しさに対象者だけ賃金を増額し待遇改善して他の従業員とのバランスを崩し、それが社内全体に不公平感を与え事業主が信頼を失い、しかも賃金原資を圧迫するなどといったことが起こっています。
助成金はあくまでも自社の労務管理の中長期的な方針に合うものを、労務管理の手助けために利用するべきです。
だから雇用関係の助成金が社労士の独占業務とされているのです。
雇用関係の助成金は社労士にご相談ください。

 

補助金

助成金に対して補助金とは、経済産業省が管轄しており、経済産業省だけあって経済や産業を活性化するための行いに対してもらえるお金です。
補助金は助成金のように専門家が提出代行することは認められておらず、本人申請をするしかありません。
しかし書類作成は複雑なため、まずは地元の中小企業診断士会に相談するのがよいでしょう。

ですからこのページでは雇用関係の助成金についてご案内いたします。
助成金の中でも利用しやすそうなものをまとめました。

東京都の奨励金、助成金

東京都の奨励金や助成金などの情報もこのページに載せています。

 

東京台東区上野不忍池空

雇用関係の助成金

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(2021年4月1日開始!)

働き方改革推進支援助成金

対象は全コースとも中小企業事業主

(*中小企業事業主とは?)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

生産性向上目指して就業規則整備や機器購入その費用を助成

対象事業主

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」1から3*の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更 → 就業規則整備におススメです!詳しくはこちら!
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含む
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

成果目標の設定

以下の*「成果目標」1から3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施。

1:令和3年度又は令和4年度内の36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2:特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
3:時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

支給額

以下のいずれか低い方の額

(1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

上限最大50万円、条件によっては100万円

交付申請期限:2021年11月30日

 → 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

勤務終了後から次の勤務までに一定の間隔をあけてるために就業規則整備や機器購入その費用を助成

対象事業主

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
 ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
 イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
 ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
(4)全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
(5)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組>
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

支給額

対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成(上限あり:50万円、条件によっては最大100万円)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

交付申請期限:2021年11月30日

 → 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

勤怠システム導入→その費用を助成

対象事業主

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
(3)全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。
(4)全ての対象事業場において、交付申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
(5)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施

1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みむ
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

成果目標の設定

以下の「成果目標」1から3まで全ての目標達成を目指して実施。

1:全ての対象事業場において、新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム(※)を用いた労働時間管理方法を採用すること。
 ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

2:全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること。

3:全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給。

・成果目標達成時の上限額:50万円

対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成(ただし上記上限額を超える場合は、上限額)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、上記上限額に加算。
引き上げ人数は30人が上限。

 → 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」)が、その傘下の事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、 その事業主団体等に対して助成するものです。

対象事業主

(1)事業主団体 3事業主以上
ア法律で規定する団体等(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人)

イ上記以外の事業主団体(一定の要件あり)

(2)共同事業主 10事業主以上
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施

1  市場調査の事業
2  新ビジネスモデル開発、実験の事業
3  材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)の事業
4  下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
5  販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
6  好事例の収集、普及啓発の事業
7  セミナーの開催等の事業
8  巡回指導、相談窓口設置等の事業
9  構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10 人材確保に向けた取組の事業

成果目標の設定

以下の「成果目標」の達成を目指して実施。

成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

支給額

以下のいずれか低い方の額
1対象経費の合計額
2総事業費から収入額を控除した額(※1)
3上限額500万円(※2)

交付申請期限:2021年11月30日

 → 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

(2021年4月1日以降の正規転換は固定的賃金増額要件が3%に減額されました!!)

キャリアアップ助成金 正社員化コース~非正規労働者を正社員化

非正規労働者を正社員化または無期転換かつ固定的賃金3%増額

非正規労働者を正社員化や無期化

 有期雇用 → 正規雇用:1人当たり 57万円<72万円>( 42万7,500円<54万円>)
 有期雇用 → 無期雇用:1人当たり 28万5,000円< 36万円>(21万3,750円<27万円>)
 有期雇用 → 正規雇用:1人当たり 28万5,000円< 36万円>(21万3,750円<27 万円>)

< >内は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額


正規転換前6か月と正規転換後6か月の固定的賃金を比べて3%増額することが要件となります。
2020年度までは固定的賃金を5%増額する必要がありましたが、2021年度からは要件が緩和され、3%増額していればよいことに変わりました。

→ キャリアアップ助成金についての厚生労働省サイトはこちら ←


(派遣→正社員転換を増額!2021年2月5日発表!)

派遣労働者を正社員化として直雇用すると1人あたり最大108万円!

派遣労働者を派遣先事業主が正規雇用労働者として直接雇用

 有期雇用 → 正規雇用:1人当たり 85.5万円<108万円>( 71.25万円<90万円>)
 無期雇用 → 正規雇用:1人当たり 57万円< 72万円>(49.875万円<27万円>)

< >内は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額


→ キャリアアップ助成金 正社員化コースの派遣社員についての厚生労働省ページはこちら ←

 

(2021年5月27日追記!)

キャリアアップ助成金 諸手当制度等共通化コース

非正規雇用に健康診断受診させる/非正規と正規の諸手当を共通化→38万円

非正規雇用に健康診断受診させる制度を導入し実施

本来なら法定の健康診断を受診させる義務のない非正規労働者にも法定の定期健康診断と同じ内容の健康診断を会社の費用負担で受診させる制度を導入し 実施すると38万円が支給されるという助成金です。(一度限り)
具体的には、雇い入れ後1年未満の非正規雇用の労働者で雇用保険の被保険者になっている労働者4名以上に健康診断を実施すると支給申請できます。
制度を導入するので、今後ずっと非正規労働者に健康診断を受診させる義務が発生することご注意ください。

■支給額(1事業所当たり、中小企業の場合)38万円<1事業所当たり1回のみ>


非正規と正規の諸手当を共通化

非正規労働者の諸手当を正社員と共通化しても対象となります。

■支給額(1事業所当たり、中小企業の場合)38万円<1事業所当たり1回のみ>
■各種加算措置
 (1) 共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
 ・対象労働者1人当たり 15,000円 <上限20人まで>
 (2) 同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算
 ・諸手当の数1つ当たり 16万円 <上限10手当まで>

< >内は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 ①賞与
 ②家族手当
 ③住宅手当
 ④退職金
 ⑤健康診断制度
  (注)上記①~④について、以下の支給または積み立てなどを行った事業主が対象です。
  ①6か月分相当として50,000円以上支給
  ②③1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給
  ④月3,000円以上積み立て
    なお、⑤については各種加算措置(1)の対象となりません。


→ キャリアアップ助成金 諸手当制度等共通化コースについての厚生労働省ページはこちら ←

 

(2021年4月開始!)

東京都働くパパママ育休取得応援奨励金

東京都内の事業所で育児休業から復帰後3カ月勤務、125万円!

働くパパママ育休取得応援奨励金 働くママコースとは

東京都内中小企業等が従業員(男女問わず)に育児休業を取得させ、職場環境を整備した場合に当該企業等に奨励金を支給することで、育児休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。
東京都内の事業所勤務であれば、都外の自宅でリモートワークしていても対象となります。
(公財)東京しごと財団の奨励金です。

対象となる取組み

従業員の養育する子が1歳になるまでに育児休業を開始し、1年以上取得(法定の産後休業期間を含む*)した後、原職に復帰し3か月が経過し、職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。
* 法定の産後休業開始日から育児休業を取得した場合、子が1歳に達する日をもって1年以上の育児休業を取得したとみなします。

奨励金支給額 125万円

奨励対象期間

2021年4月1日(木) ~ 2022年3月31日(木)
※ 予算の範囲を超えた場合は、終了日より前に申請受付を終了します。

 → 東京しごと財団の働くパパママ育休取得応援奨励金についてのサイトはこちら ← 

 

(2021年5月末発表!)

東京都 テレワーク・マスター企業支援奨励金

東京都内の事業所が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施→最大80万円!

テレワーク・マスター企業支援奨励金とは

東京都が感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを3カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する。
認定企業に対しては、東京都のホームページでPRするほか、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に基づいて算定した最高80万円の定額の奨励金を支給する。
認定を受けるには、テレワークの実施予定人数などを記載した計画エントリーシートを事前に提出する必要がある。

(公財)東京しごと財団の奨励金です。

対象となる費用

テレワーク手当や通信機器の費用、テレワーク用のソフト使用料等

奨励金支給額 最大80万円

受付期間

2021年9月1日(木) ~ 2021年12月10日(木)
※ 予算の範囲を超えた場合は、終了日より前に申請受付を終了します。

 → 東京しごと財団のテレワーク・マスター企業支援奨励金についてのサイトはこちら ← 


 

雇用調整助成金

支払った休業手当を助成

特例措置で助成率が最大9/10、上限13,500円

雇用調整助成金は現在、新型コロナウイルス感染症に対応した特例措置が実施されています。
この特例措置の期間は要件を満たせば、事業主が労働者に支払った休業手当の最大9/10(上限13,500円/人・日)が助成されます。
この特例措置は9月末までです。

まん防地域・30%減少事業所では9月末まで10/10、上限15,000円

まん延防止重点措置対象事業所と、直近3カ月の売上等が30%減少した中小企業は要件を満たせば引き続き、支払った休業手当の10/10(上限は引き続き15,000円)が助成されます。

雇用調整助成金特例措置は9月末日まで
雇用調整助成金特例措置2021年5,6月

→ 雇用調整助成金についてはこちらに詳しくまとめています。 ←

 

 

休業支援金・給付金

(2021年2月15日更新)

大企業の非正規雇用労働者も対象になる予定!

対象労働者

  大企業に雇用されるシフト労働者等(※)で、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない労働者
  (※)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

対象期間

  2021年1月8日以降の休業(※)   休業前賃金の80%
  2020年4月1日~6月30日までの休業 休業前賃金の60%

 (※)2020年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。

 → 休業支援金・給付金についての厚生労働省サイトは詳しくはこちら ← 

 

 

雇用調整助成金、休業支援金・給付金5,6,7,8,9月の予定

雇用調整助成金と休業支援金・給付金は5,6,7,8,9月には以下のようになる予定です。

雇用調整助成金 休業支援金 5,6,7、8、9月の予定

→ 厚生労働省の雇調整助成金、休業支援金・給付金5,6,7,8,9月の予定チラシはこちら ←

 

 

 

産業雇用安定助成金

(2021年4月1日コールセンター開始!)

雇用維持のための在籍出向で出向元・出向先を共に助成

産業雇用安定助成金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が始まりました。
業務が減ったからと言って労働者を解雇するのではなく、よその会社に労働者を出向させて雇用を守ってくれたら助成金を出します、ということです。
平たく言うと、政府はコロナに限らず長期的にも「失業なき労働力移動」を目指しています。
儲かっていない産業から儲かっている産業へと労働者を移動させたいのです。
労働者を休業させている会社に雇用調整助成金を支給してお金を使うより、儲かっている会社に労働者を移動させてもらいたい、そうすれば労働者を出した会社と受け入れた会社の両方に助成金を出します、という意図です。

対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象。

前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。

対象事業主

(出向元事業主) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主
(出向先事業主)より労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主

助成率・助成額

出向運営経費 最大9/10(12,000円/日)
出向初期経費(出向元・出向先ともに)
各10万円/1人当たり (要件によっては以下の加算あり 各5万円/1人当たり)

「産業雇用安定助成金」の申請などに関するお問い合わせをコールセンターで受け付け開始!

  ・電話番号 0120-60-3999
  ・受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 → 産業雇用安定助成金についての厚生労働省サイトはこちら ← 


 

業務改善助成金

(2021年8月1日から特例的な要件緩和・拡充が行われます!)

設備投資して生産性上げその事業場内で最も低い賃金を増額すると設備投資の費用の最大9割を助成

業務改善助成金とは

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを実践すると助成されます。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。
2021年8月から特例的な要件緩和・拡充が行れます。

◆ 売上等が30%以上減少し、かつ30円以上の賃金引上げを行う場合は
  PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります!
◆ 同一年度内に複数回(2回まで)申請することができます!

業務改善助成金 特例的な要件緩和・拡充

(※1)10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
・賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
・生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者
(※2)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

支給の要件

1 賃金引上計画を策定すること
  事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
  (1) 単なる経費削減のための経費、
  (2) 職場環境を改善するための経費、
  (3)通常の事業活動に伴う経費
   などは除く
4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

生産性向上に資する設備・機器の導入例

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

申請締め切り

2022年1月31日

※助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内でも募集を終了する場合があります。
 実際、この業務改善助成金は過去も早期終了しています。

 → 業務改善助成金についての厚生労働省サイトはこちら ← 

 

両立支援等助成金~育児休業に関する助成

育児休業等支援コース

育児休業を取りやすくかつ職場復帰しやすい職場環境を整え実践すると支給される助成金。

①育休取得時  ②職場復帰時:「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合
<職場支援加算>:育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合
③代替要員確保時:育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
<有期雇用労働者加算>育児休業取得者が期間雇用者の場合
④職場復帰後支援:法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
⑤新型コロナウイルス感染症対応特例:小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合

助成額
 ①育休取得時(一度きり) 28.5万円<36万円>
 ②職場復帰時       28.5万円<36万円> 職場支援加算19万円<24万円>
 ③代替要員確保時時(1人当たり) 47.5万円<60万円>
 ④職場復帰後支援     28.5万円<36万円>
 ⑤新型コロナウイルス感染症対応特例 1人あたり5万円 ※10人まで(上限50万円)


出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成する。

助成額
 ①1人目の育休取得    57万円<72万円>
 ②2人目以降の育休取得  5日以上 14.25万円<18万円> 14日以上 23.75万円<30万円> 1ヶ月以上 33.25万円<42万円>
 ③育児目的休暇の導入・利用 28.5万円<36万円>


 → 両立支援等助成金についての厚生労働省サイトはこちら ← 


雇用関係助成金の押印・署名が不要に

2020年12月25日より、雇用関係助成金の押印及び署名が不要となりました。
それにより、雇用調整助成金の申請でも押印及び署名が不要となりました。
新様式では押印・署名に変わるチェックボックスが設けられており、それをチェックすることで押印及び署名に替えられます。

 

中小企業事業主とは

雇用関係助成金の対象となる事業主は、次の要件のすべてを満たしている必要があります。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)下表のいずれかに該当する中小企業事業主

中小事業主 小売業 サービス業 卸売業 その他の業種

 

東京台東区上野不忍池空

 

 

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東京都家賃等支援給付金4月30日まで!<終了しました>

東京都の家賃等支援給付金は助成金ではありませんので社労士がお手続を承ることはできませんが、東京都の家賃等支援給付金の申請期限が2021年4月30日までと迫っていますのでご注意ください。
国の家賃支援給付金を受給した法人または個人事業主に、東京都が独自の上乗せ給付(3か月分)を実施しています。
オンライン申請が便利です。
詳しくはこちらの東京都ホームページからどうぞ。


連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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