2024年は中小零細企業においても労務管理がいっそう重要になってきます。
人を大切にする経営が求められる傾向はより強まります。
世界的な潮流としてのESG経営
現在欧米を中心に世界的な潮流としてESG経営が求められています。
ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字で、単に目先の利益の追求のみをするのではなく、環境と社会とコーポレートガバナンス＝公正な企業統治を重視して経営していこうという経営手法です。
ESG指標が投資において企業価値を測るための重要な判断材料とされるようになったため、欧米の企業はESG経営をより積極的に行うようになっています。
そして上場企業はその取引先にも適切なESGを求ることから、グルーバル経済においてもはや世界中のどの企業も無関係ではいられません。
話題となった有名アパレルメーカーの新疆ウイグル自治区問題がまさにそれです。
昨今では意外なところから思わぬ問題を指摘されるということが大いにありえます。
そして2024年はこれが日本国内でもさらに進むと考えられます。
2023年度から日本国内で人的資本情報開示
日本国内でも2023年度から株式上場企業を対象に人的資本情報開示の義務化がアナウンスされ、人的資本情報開示が進むと考えられます。
公開しなければならない人的資本情報の内訳は大きく言うと
「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「エンゲージメント」「流動性」「コンプライアンス」です。
一言で簡単に言うと、「人」をより大切にしていく経営が求められることになります。
労務管理が経営の中心へと昇格し、より重要視されるようになっていくことは必至です。
中小零細企業含む全事業がESG経営を求められる
そして上場企業ではない事業所にとってもESG経営の流れは決して無関係ではありません。
一見関係なさそうに思えても、取引先から巡り巡ってESG経営を求められることになります。
今後はESGに不備があると場合によっては取引を打ち切られる恐れも十分ありえます。
そして、世界あるいは国内の事業所全体でESGが高まっており、ESG整備に遅れた事業所は採用をしようにも労働者が集まらない、或いはESGが優れた他社へと流出してしまうなど、人材確保に困難を来すこととなっています。
ESG経営とは何をすればよいか
法令遵守は最低限
まずは最低限として法律をしっかり守ることが必要です。
これまで以上にブラック企業への目が厳しくなるでしょう。
また悪意はなくても誤解をしていて意図せず法律から外れた行いをしてしまうということはありえますが、そこは我々社労士がその都度見つけ出してご指摘いたします。
人を大切にする価値観にパラダイム転換を
そしてESG経営の潮流を機に、単に法令遵守にとどまらず、それ以上の労務管理を模索する必要があります。
ともすればこれまで軽視されがちだった労務ですが、これからはないがしろにすることはできない時代になるのだ、と意識改革しなければ企業は生き残れません。
従業員から愛される事業所であることは採用・教育において労力を節約できることになります。
また従業員が職場に愛着を持って生き生きと働く職場では生産性が高まるという研究結果も有名です。
ＥＳＧ経営の必要性に迫られる今年を好機と捉え、ＥＳＧ経営をより良い職場作りの重要な目標として利用するのが事業所にとって一番の良策だと言えます。
社労士はESG経営・人的資本経営の専門家
ESG経営や人的資本経営は労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談ください。
従業員から愛され生き生き働くことができるより良い職場作りを、ともに頑張っていきましょう！
社労士 連絡先
お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ！
メール：info@masaki-sr.jp
電話：03-6382-4334
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正木社会保険労務士事務所
