36協定~時間外・休日労働に関する協定届

36協定~時間外・休日労働に関する協定届

36協定を届け出ずに残業させると違法

残業は原則禁止

労働者に残業をさせるからには、その大前提として、当然「時間外・休日労働に関する協定届」(36協定)届を労働基準監督署に届出ている必要があります。
これを届け出ずに残業をさせることは、違法です。
労働基準法第32条で、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。
これを「法定労働時間」といいます。
この法定労働時間を超えて労働させることは労働基準法第32条違反なのです。

36協定で免罰効果→残業可能に

ですが現実的には1日8時間・1週40時間を超えて働かせなければならない場面もあります。
そのため、時間外労働・休日労働の上限時間を労使間で協定し、それを労働基準監督署に届け出ることで、免罰効果を得ることができるように定められています。
このように時間外労働・休日労働の上限について労使で協定を結び労働基準監督署に届け出るよう定めているのが、労働基準法第36条です。
そのため、この協定は通称「36協定(さぶろくきょうてい)」と呼ばれています。
たとえ1分でも残業をさせる可能性がある場合は、必ず36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ましょう。

36協定の限度時間

36協定に定めることができる時間外労働には限度時間があります。
月45時間、年360時間を超えて働かせることはできません。
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

 → 厚生労働省の36協定チラシはこちら ← 


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