人事労務管理 就業規則 助成金等は社労士事務所へ!遠方も承ります!

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労働保険年度更新・社会保険算定基礎届承ります!

労働保険の年度更新と健康保険・厚生年金保険の算定基礎届は7月10日締切です。

社会保険労務士 プロフィール

東京社労士会 中野・杉並支部所属。クリエイティヴ業もどうぞ!

正木社会保険労務士事務所 中野・杉並支部 渋谷、杉並、世田谷、中野の境目で新宿にもほど近い東京都中野区南台の社労士 クリエイティヴ業に強い

正木 啓明

大阪大学卒業。
2011年 社会保険労務士試験合格。
2013年 紛争解決手続代理業務試験にも合格して特定社会保険労務士に。

社労士事務所に5年間勤務の後、独立。
2017年 渋谷、杉並、世田谷、中野の境目で新宿にもほど近い東京都中野区南台にて社労士事務所を開業。(正木社会保険労務士事務所。)
最寄り駅は東京メトロ丸ノ内線方南町駅。

中野の社労士として中野・杉並・渋谷などの地元をはじめ首都圏の事業主様の顧問を多数承っておりますが、以前からリモートで遠方の顧問も承っているので、遠方でも安心です。

社会保険労務士、特定社会保険労務士。
東京都社会保険労務士会(城西統括支部 中野・杉並支部)所属。

趣味は音楽と美術鑑賞、特技は作曲

最近見た映画で特に好きなのは『ボクたちはみんな大人になれなかった』

東京 中野 渋谷 新宿 社労士

労務管理、就業規則、IPO対策、助成金、労働保険、社会保険、働き方改革、パワハラ

労働保険(雇用保険・労災保険)・社会保険(健康保険・厚生年金保険)やコンプライアンス、就業規則や職場トラブル、問題社員などの労務管理、働き方改革による大きな変化、助成金、新型コロナウイルス感染症、そしてハラスメント対策
(2022年4月からハラスメント対策が中小零細事業主にも義務化されました。)
これらへの取り組みは経営において非常に重要ですが、煩雑で、取扱いを誤ると大きな問題となってしまいます。
また2022年は4月と10月に育児・介護休業法の大きな改正が中小事業主にも適用され、就業規則にも新たに記載しなければならない項目がいろいろあるのですが、これが非常に難解かつ煩雑で、事業主がご自身で行うのは不可能だと思います。

 

労務管理が順調だと業績も伸びる

労務管理が順調だと業績も伸びるというのは今や常識となっています。
逆に労務管理に問題があると、従業員のモチベーションが下がり業績は悪化、離職が増えて定着も不安定となり、採用や育成そしてトラブル処理に無駄なコストがかってしまいます。
そのような問題を抱えていては、経営者は本業である経営にも集中できないという悪循環に陥ってしまいます。
従業員に好かれる働きやすい生き生きした職場を作りましょう!

労務管理が適切でないと取引してもらえなくなる

企業の社会的責任がより強く求められるようになり、労務に問題がある会社は取引先やそのまた取引先の株主や関係者などから敬遠されて取引してもらえなくなってしまいます。
労務管理の問題解決や生産性が上がる職場作りなど労務コンサルティングは人事労務管理のプロ、社労士にご相談ください。

顧問先はクリエイティヴ、IT、医療、調査、製造など幅広く。遠方もオンラインで

当社労士事務所が顧問社労士として受任している顧問先には様々な事業所があります。
規模は新規上場を目指し先進的な労務管理をする大規模企業から零細企業まで。
業種はデザイン、イベント制作、映像制作、音楽教室、ノベルティグッズ制作から、IT、医療法人、個人クリニック、医療関係事業、調査会社、製造業、建設業、小売業、美容業、飲食業など多岐にわたります。
特に事業と労働関連法令が馴染みにくいクリエイティブ業や医療関係の労務管理もご相談ください。
また、オンラインが根付く前から遠方の事業主様の顧問社労士も務めておりますので、遠方の事業主様もご安心ください。

IPO(株式上場)対策の労務管理も正木社労士事務所にお任せください!

IPO(株式上場)における上場審査では、労働関係諸法令の遵守は当然として、それを上回るハイレベルな労務管理が求められます。
株式公開を目指すことはより良い会社を作ることにも繋がるのです。
上場企業になると信用が大幅に増し取引が優位になるのみならず、採用活動も有利になります。
当社労士事務所ではIPO対策の労務調査や事業継承などM&Aのための労務監査も承ります。

助成金は社労士へ

雇用関係の助成金手続きを業として行うことが法的に認められているのは社労士だけです。
助成金のご相談は社労士にお任せください。
助成金についてはこちらにまとめています。


同一労働同一賃金~正規・非正規間の不合理な待遇差はダメ

働き方改革で法律が大きく変わりただでさえ労務管理が難しくなったと同時に新型コロナウイルスが感染拡大し、さらには2021年4月からは同一労働同一賃金が中小零細企業にも適用され、正規と非正規労働者の間の不合理な待遇差が認められなくなるなど、労務管理がますます難しくなっています。
これら労務管理は人事労務のプロ=社労士にお任せください。そしてよりよい事業運営を目指しましょう。
同一労働同一賃金についてはこちら

 

社労士 連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
(最寄り駅は東京メトロ丸ノ内線方南町駅)

中野区南台・方南町の社労士
正木社会保険労務士事務所

 

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人事労務・法改正・助成金ニュース


2022.5.10 将来の年金額を見込み額を簡単に予想できる「公的年金シミュレーター」を厚生労働省が公開しました。

2022.4.26 助成金のページに東京都難病・がん患者就業支援奨励金を追記しました。

2022.4.21 働き方改革推進支援助成金を利用した就業規則作成と機器購入の導入事例を追記しました。

2022.4.11 雇用・労働分野の助成金についてまとめられたパンフレットの簡略版が厚生労働省から公開されました。

2022.4.4 国と東京都の助成金について、新年度の変更点を踏まえて更新しました。

2022.3.10 2022年4月1日以降、基礎年金番号が確認できる書類として年金手帳から基礎年金番号通知書に切り替えられます!

2022.3.1 新年度からの助成金および雇用調整助成金特例措置の延長について記載しました。

2022.1.13 複数事業場に勤務する65歳以上の高年齢労働者が対象となる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が2022年1月1日から始まりました。

2021.12.24 賃上げ税制の「賃上げ」とは?2021年4月以降は人数増加による増加も可

2021.12.9 ハラスメント対策法と育児介護休業法の改正で2022年4月までに就業規則変更が必要に!

2021.11.19 2022年4月1日から101人以上規模の事業所も女性活躍推進法の行動計画を策定・公表することが義務となります!

2021.11.3 65歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が2022年から始まります。

2021.10.28 2022年4月 中小企業でもパワハラ対策が義務化!!

2021.10.6 事業主には労働者に年1回健康健康診断を行う義務があります。罰金50万円。

2021.10.13 シフト制で日によって所定労働時間が異なる場合の年次有給休暇

2021.10.6 事業主には労働者に年1回健康健康診断を行う義務があります。罰金50万円。

2021.9.13 算定基礎届をもとに改定された新しい社会保険料額は9月支払いの賃金から適用されます。詳しくはこちら。

2021.9.7 国民健康保険組合と厚生年金保険の手続きについて記載しました。

2021.9.2 労災 雇用保険 労働保険 健康保険 厚生年金 社会保険のページを加筆修正しました。

2021.8.30 最低賃金額が発表されました!~2021年10月からの最低賃金は過去最大上げ幅28円増 。東京1,041円 神奈川1,040円など。

2021.8.23 産前産後休業・育児休業と年次有給休暇について記述しました。

2021.8.13 最低賃金~2021年10月から過去最大上げ幅28円増。東京1,041円 神奈川1,040円など。

2021.8.6 休業手当と平均賃金の計算方法について記載しました。

2021.8.4 パート・アルバイトも事業所規模に応じて社会保険への加入が義務付けられます。

2021.7.28 就業規則のページに時間単位の年次有給休暇を追記しました。

2021.7.19 就業規則のページに追記しました。独自ルールに要注意!皆の合意があっても法律違反はダメ!

2021.7.16 「問題社員への対応」ページに追記。問題社員がいる会社は会社側にも問題があることが多い。

2021.7.15 「問題社員への対応」ページを記載。問題社員への対応で大切なのは傾聴、冷静な対応、記録。

2021.7.6 健康保険・厚生年金保険のページに、業務の繁閑差著しいパートの社会保険得喪について記載。

2021.7.2 健康保険・厚生年金保険の産前産後休業・育児休業中の保険料免除について加筆。

2021.7.2 フレックスタイム制のコアタイムについて加筆。

2021.6.26 厚生労働省が「裁量労働制実態調査」の結果を公表。概ね満足も企画型裁量労働制で「制度を見直すべき」が高い割合。

2021.6.23 フレックスタイム制のページのコアタイムについて追記。

2021.6.18 ウーバーイーツ等配達員やITエンジニアが9月から労災特別加入の対象に!

2021.6.9 東証がコーポレートガバナンス・コードに「労働環境への配慮」を明記。

2021.5.28 36協定~時間外・休日労働に関する協定届ページを追加。

2021.5.27 「就業規則はどんなに小さな会社でも作るほうがいい」に追記しました。

2021.5.7 労災 雇用保険 健康保険 厚生年金は強制加入です

2021.5.6 全国社会保険労務士会連合会作成の年次有給休暇管理簿ダウンロードを追加。

2021.4.27 厚生労働省が外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました

2021.4.12 「就業規則はどんなに小さな会社でも作るほうがいい」を公開しました。

2021.3.21 ボランティア活動中の労災保険は?

2021.3.21 法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)は事業主の義務

2021.3.20 固定残業代制は誤解だらけ

2020.4.1 年次有給休暇5日付与しなければ事業主に罰金1人につき30万円!!



ISA SECURITY ACTION 二つ星 情報セキュリティ対策

IPA(情報処理推進機構)「SECURITY ACTION」二つ星を宣言し、情報セキュリティ対策に取組んでいます。

 

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