労災 雇用保険 健康保険 厚生年金は強制加入

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険は法律で定められた強制保険です。
ですから事業主や労働者の入りたい入りたくないに関わらず、要件に該当すれば強制的に入らなければならず、逆に要件を満たさなければ入ることはできません。
これらの保険は被保険者資格要件を満たせば正社員のみならずパート、アルバイトなどあらゆる労働者が対象となります。

雇用保険と労災保険をまとめて労働保険と言います。
また、健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険と言います。
業種と規模によっては例外的にごく一部、適用除外される事業所もありますが、原則全ての法人とほとんどの個人事業は強制加入と考えてください。

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労災保険

業務上災害と通勤災害を対象とする保険です。労働者災害補償保険といいます。
あらゆる個人事業と法人は、労働者を1人でも雇えば労災保険の適用事業所となります。
(ただし役員や同居の親族には適用されません。)
加入手続きをしなくても労働者を雇ったことで労災保険が適用はされますが、保険関係成立届を届け出ないとペナルティとなります。

 

雇用保険

雇用継続と失業に対する保険です。
所定労働時間が週20時間以上の全ての労働者が被保険者となります。
週20時間以上ならば当然パートやアルバイトも被保険者となります。
全ての法人と一部の例外を除くほとんどの個人事業が強制適用となります。
労災保険と併せて労働保険として手続きします。
ごく稀に雇用保険料を節約したがる事業主や労働者をみかけますが、雇用保険料は労働者1人あたり月に数百円という少額ですので、法律違反を犯してまでケチるのは理解に苦しみます。

また雇用保険は雇用調整助成金など雇用関係の助成金の財源ともなっています。

 

労働保険

労働保険年度更新

労災保険と雇用保険の保険料は労働保険として合わせて手続きし、納付します。
前年の4月からその年の3月までの1年分の保険料を、毎年7月10日を期限として申告し、納付します。
前年度の確定した分の確定保険料と、今年度の予想の保険料額である概算保険料を清算します。
これを年度更新と言います。
厚生労働省の労働保険のページはこちら

 

健康保険

私傷病を補償する保険です。
病院にかかった際に医療費の7割等を負担してくれたり、療養で労務不能のときは傷病手当金で生活費を補償してくれます。
労働者と事業主が同じ額を出し合って保険料を納付するので、労働者にとって非常にありがたい制度です。
保険料を負担に感じる事業主と労働者を見かけますが、保険料に応じて給付の額も増減しますので、一概に無駄な負担とは言えません。
厚生年金保険と併せて手続きを行い、厚生年金保険と合わせて徴収されます。

被扶養者となるのは年間収入130万円(60歳以上あるいは障害者は180万円)未満の場合です。
税の被扶養者とは額が異なるのでご注意ください。
そして被保険者となることを避け被扶養者でいるために労働日数や労働時間を減らす方が多いですが、税制上の被扶養者からはずれても賃金額は増えるので、トータルの収入では必ずしも損をするわけではありません。

 

厚生年金保険

国民年金に加えて、退職後に老齢厚生年金として給付される年金です。
当然国民年金より給付額が多くなります。
また障害や死亡についても給付され、国民年金より手厚いです。
労働者と事業主が保険料を出し合って保険料を納めるので、労働者にとっては非常にありがたい制度です。
保険料を負担に感じ保険料を節約できないか画策する方も見受けられますが、保険料が多いほど後の年金給付額が多くなるわけですから、仮に保険料を節約できたとしても、それがお得なこととは思えません。
無駄なあがきはやめて法律通りに手続きするのが正解です。
被扶養者要件は健康保険と全く同じで、税制上の被扶養者の範囲内の労働日数等に抑えることが必ずしも得となるわけではありません。

 

健康保険・厚生年金保険の手続き

健康保険と厚生年金保険はまとめて手続きをします。
4,5,6月に支払われた報酬の額を日本年金機構に届け出て(算定基礎届)、その年の9月から翌年8月までの保険料額が決まります。
ただし固定的賃金の変動があった場合は、その後3カ月の報酬額の平均額によっては、月額変更届を届け出て保険料額が変更となります。
また、賞与を支払った際には賞与支払い届を届け出る必要があります。

健康保険・厚生年金保険の被保険者資格

健康保険・厚生年金保険の被保険者となるのは、正規非正規問わずフルタイムの被用者です。
また、それら通常の労働者と比べて労働日数・労働時間がともに4分の3以上あれば、正規非正規ともに健康保険・厚生年金の被保険者となります。
また、通常の労働者と比べて労働日数か労働時間が4分の3未満でも、下記の5要件をすべて満たす場合は、被保険者になります。

①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと
⑤特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること(国・地方公共団体に属するすべての適用事業所を含む)

連絡先

お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ!

メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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