労災 雇用保険 健康保険 厚生年金は強制加入

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険は法律で定められた強制保険です。

ですから事業主や労働者の入りたい入りたくないに関わらず、要件に該当すれば強制的に入らなければならず、逆に要件を満たさなければ入ることはできません。
これらの保険は被保険者資格要件を満たせば正社員のみならずパート、アルバイトなどあらゆる労働者が対象となります。

雇用保険と労災保険をまとめて労働保険と言います。
また、健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険と言います。
業種と規模によっては例外的にごく一部、適用除外される事業所もありますが、原則全ての法人とほとんどの個人事業は強制加入と考えてください。

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労災保険

業務上災害と通勤災害を対象とする保険です。労働者災害補償保険といいます。
あらゆる個人事業と法人は、労働者を1人でも雇えば労災保険の適用事業所となります。
労働者とは、正社員のみならず、パートやアルバイトなど名称の如何を問わず、その事業所に試用される全ての人です。
ただし労災保険は役員や同居の親族には適用されません。
しかし、中小事業主は労災保険に特別加入することで労災保険の保護を受けることができるようになります。
ただし中小事業主の特別加入で保護されるのはあくまで労働者と同様の業務を行った際の事故だけで、事業主としての業務の最中の事故は保護の対象とはされません。

仮に労働保険の成立届の手続きをしなくても、労働者を雇ったことで労災保険が適用はされますが、保険関係成立届を届け出ないとペナルティとなります。

 

雇用保険

雇用継続と失業に対する保険です。

所定労働時間が週20時間以上の全ての労働者が被保険者となります。
週20時間以上ならば当然パートやアルバイトも被保険者となります。
全ての法人と一部の例外を除くほとんどの個人事業が強制適用となります
労災保険と併せて労働保険として手続きします。
ごく稀に雇用保険料を節約したがる事業主や労働者をみかけますが、雇用保険料は労働者1人あたり月に数百円という少額ですので、法律違反を犯してまでケチるのは理解に苦しみます。

また雇用保険は雇用調整助成金など雇用関係の助成金の財源ともなっています。
 

雇用保険の適用事業所

原則労働者を使用する全ての事業所が適用事業所となります。
ただし個人事業の農林水産業で常時使用する労働者が5人未満の事業所だけは任意適用で、強制適用されません。
それ以外の事業所は全て強制適用です。

雇用保険の被保険者

雇用保険の適用事業所に雇用される次の労働条件のいずれにも該当する労働者は、原則として全て被保険者となります。
 1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 2. 31日以上の雇用見込みがあること
また、パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。
(季節的に一定期間のみ雇用される方など、一部被保険者とならない場合があります)

 

労働保険

労働保険年度更新

労災保険と雇用保険の保険料は労働保険として合わせて手続きし、納付します。
前年の4月からその年の3月までの1年分の保険料を、毎年7月10日を期限として申告し、納付します。
前年度の確定した分の確定保険料と、今年度の予想の保険料額である概算保険料を清算します。
これを年度更新と言います。
厚生労働省の労働保険のページはこちら

 

健康保険

私傷病を補償する保険です。
病院にかかった際に医療費の7割等を負担してくれたり、療養で労務不能のときは傷病手当金で生活費を補償してくれます。
労働者と事業主が同じ額を出し合って保険料を納付するので、労働者にとって非常にありがたい制度です。
保険料を負担に感じる事業主と労働者を見かけますが、保険料に応じて給付の額も増減しますので、一概に無駄な負担とは言えません。
厚生年金保険と併せて手続きを行い、厚生年金保険と合わせて徴収されます。

 

健康保険の適用事業所

健康保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。
また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて健康保険の適用事業所となります。

つまり、健康保険が強制適用されないのは5人未満の個人事業のサービス農林水産法務宗教のみです。

 

健康保険の被保険者

適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、次の「適用除外」に該当する場合を除いて、全て被保険者となります。

適用除外

 ・船員保険の被保険者
 ・所在地が一定しない事業所に使用される人
 ・国民健康保険組合の事業所に使用される人
 ・健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人
 ・後期高齢者医療の被保険者等
 ・臨時に2か月以内の期間を定めて使用されたが、その期間を超えた人
 ・臨時に日々雇用される人で1か月を超えない予定だったが、1か月を超えた人
 ・季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定だったが、この期間を超えた人
 ・臨時的事業の事業所に6か月を超えない期間使用される予定だったが、その期間を超えた人

 

被扶養者

被扶養者となるのは年間収入130万円(60歳以上あるいは障害者は180万円)未満の場合です。
税の被扶養者とは額が異なるのでご注意ください。
そして被保険者となることを避け被扶養者でいるために労働日数や労働時間を減らす方が多いですが、税制上の被扶養者からはずれても賃金額は増えるので、トータルの収入では必ずしも損をするわけではありません。

 

厚生年金保険

国民年金に加えて、退職後に老齢厚生年金として給付される年金です。
当然国民年金より給付額が多くなります。
また障害や死亡についても給付され、国民年金より手厚いです。
労働者と事業主が保険料を出し合って保険料を納めるので、労働者にとっては非常にありがたい制度です。
保険料を負担に感じ保険料を節約できないか画策する方も見受けられますが、保険料が多いほど後の年金給付額が多くなるわけですから、仮に保険料を節約できたとしても、それがお得なこととは思えません。
無駄なあがきはやめて法律通りに手続きするのが正解です。
被扶養者要件は健康保険と全く同じで、税制上の被扶養者の範囲内の労働日数等に抑えることが必ずしも得となるわけではありません。

 

厚生年金保険の適用事業所

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。
また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

 

厚生年金保険の被保険者

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。
試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。

 

健康保険・厚生年金保険の手続き

健康保険と厚生年金保険はまとめて手続きをします。
4,5,6月に支払われた報酬の額を日本年金機構に届け出て(算定基礎届)、その年の9月から翌年8月までの保険料額が決まります。
ただし固定的賃金の変動があった場合は、その後3カ月の報酬額の平均額によっては、月額変更届を届け出て保険料額が変更となります。
また、賞与を支払った際には賞与支払い届を届け出る必要があります。
 

健康保険・厚生年金保険の被保険者資格

事業所に常時使用される人(事業主のみの場合を含む)は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。
(原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。)。
また、それら通常の労働者と比べて労働日数・労働時間がともに4分の3以上あれば、正規非正規ともに健康保険・厚生年金の被保険者となります。
ただし、通常の労働者と比べて労働日数か労働時間が4分の3未満でも、下記の5要件をすべて満たす場合は、被保険者になります。

①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと
⑤特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること(国・地方公共団体に属するすべての適用事業所を含む)

 

産休・育休中は社会保険料を免除される

産前休業や産後休業、育児休業中は、育児休業等取得者申出書を日本年金機構に届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の納付を免除されます。
免除されるのは被保険者負担分と事業主負担分の両方ともです。
しかし将来の年金給付は、その期間も保険料を納付していたものとみなした額で給付されます。

また、育児休業から復帰した後に、育児のために労働時間を短縮したため報酬(賃金)額が減った場合は、復帰後3カ月の報酬額を元に健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届を日本年金機構に届け出ることで、新たな保険料額に改訂されます。

ただし、産休や育休と似ていても、例えば産休より前から長期妊娠のために長期欠勤してそのまま産休に入った場合、その長期欠勤の期間は保険料は免除されません。
この期間はたとえ賃金が支払われていなくても、被保険者負担分と事業主負担分ともに保険料は発生したままですので、事業主は欠勤している被保険者に被保険者負担分の保険料を請求する必要があります。
保険料が免除されるのは、あくまで産前産後休業と育児休業の期間のみなのです。

 

業務の繁閑差が著しいパート等の社会保険の得喪

パートなど所定労働日数・所定労働時間が少ない雇用契約で社会保険の被保険者になっていない人でも、月によって業務の繁閑の差が著しい場合は、被保険者資格の得喪は以下のようになります。

・実労働日数と実労働時間が通常の労働者の3/4以上になった。
  → 3/4以上になった月の月初から被保険者資格を取得する。

・実労働日数と実労働時間が通常の労働者の3/4未満に減った。
  → 3/4未満に減った月の初めに被保険者資格を喪失する。

つまり社会保険の被保険者になっていない人でも業務の繁閑の差が著しい人は、実労働時間の変化によって社会保険に出たり入ったりすることとなります。
その都度本人に年金事務所や市区町村役所に行って国民年金・国民健康保険の手続きしてもらう必要が出てきます。
また、年間通すと被扶養者の範囲内に収まってしまうのに、ところどころに自ら被保険者になる月があるという事態も起こりえます。

原則で言えば上記のとおりとなりますが、このような手続きは現実的ではありませんし、年金事務所の調査でも実労働時間と実労働日数がたまたま1月だけ要件に該当するからと言って、すぐに被保険者資格取得届を届け出るよう指導することはなかなかないと思われます。

 

連絡先

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メール:info@masaki-sr.jp
電話:03-6382-4334
東京都中野区南台
正木社会保険労務士事務所

 

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